日常的に乗る自転車、保険に入っていれば安心できますよね。でも、それが当たり前の安心になると保険が必要なくなった時や買取に出す時、ついつい解約するのを忘れがちです。今回は、自転車保険が普及してきた背景とその必要性を見直してみたいと思います。
自転車保険普及の背景
時々、テレビなどでも自転車事故のニュースが流れます。最近では、自転車が加害者となる交通事故を耳にする機会も増えているのではないでしょうか。世の中に自転車事故の責任の重さを認識させた事故があります。平成２０年、当時小学校５年生だった少年が乗った自転車が坂道を下っていた際に女性と衝突した事故。その後女性に後遺症が残ったこともあり、神戸地裁が保護者に約９５００万円という高額な賠償を命じたものです。いつなんどき、自分が被害者や加害者になってもおかしくないと、改めて考えさせられる事故だったのではないでしょうか。
大阪府警が公表しているデータによると、自転車関連事故件数は減少傾向にあり、平成28年は、事故件数・負傷者数のいずれも減少に転じました。しかし、全ての交通事故に占める自転車事故の割合は約3割で、全国平均の１８．２％を大きく上回っています。また、自転車事故の被害者の半数以上は６０歳以上の高齢者でした。府警では、自転車の乗車ルール啓発をより一層推進するようです。
このような背景もあり、自転車の事故に備えた保険商品にも注目が集まってきているのです。兵庫県や大阪府、滋賀県の全域では自転車の保険加入が義務付けられています。この動きは他の自治体も追随する傾向にありますので、今後、自転車保険の加入はより身近なものになっていくでしょう。自転車の買取販売店舗でも、自転車保険の取り扱いをしているところが増えているようです。
自転車保険の種類 ～車両か人か～
自転車保険とは自動車保険と同様、被害者になったときも加害者になったときも、事故によって発生する損害を補償してくれるものです。最近では、掛け金も手ごろであったり、コンビニで加入できたりするものもあり、手間をかけずに保険に入ることが出来るようになっています。
各社、自転車保険の内容は様々ですが、大きくは「自転車の車両に対するものか」「自転車に乗っている人に対するものか」の２つに分けられます。
自転車の車両に対する保険とは、事故により自転車が大きく破損してしまった場合や、盗難にあってしまった時に自転車の修理費や購入費の一部を支払ってもらえるものです。ＴＳマークに付帯されている保険もこれに該当します。
一方、自転車に乗っている人に対する保険とは、自転車を利用している人が起こしてしまった重大な事故の賠償を補償したり、自転車利用者が怪我をしたときの治療費や入院費を賄ってくれたりするものになります。
自転車を買取に出すときは？
自転車の買い替えや不要になって買取に出す場合、必ずしもその保険を解約しないといけないわけではありません。あなたが、どのような保険に加入しているかによって解約の必要性が変わってきます。
結論から言うと、自転車の車両自体に保険がかかっている場合、盗難保険や車体の損傷に対する保険は解約や変更が必要になってきます。保険会社に防犯登録番号を申請して加入したものは、自転車自体の保険に入っていると考えていいかと思います。その場合、自転車を買取に出したときには保険も解約しておかないと契約内容は継続されたままになってしまいます。
いざ自転車に乗らなくなった時に、保険に入っていた事を忘れて気づかないまま保険料だけ払い続けてしまっては、とてももったいないですよね。保険会社によっても加入の条件は異なってきますので、自転車を買取に出されるときは、防犯登録の抹消と合わせて保険の必要性も今一度見直してみて下さいね。
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